新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
自殺者数は、依然として毎年２万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いているものの、コロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことから、国は自殺対策の指針として新たな自殺総合対策大綱を今年10月に閣議決定し、今後５年間で取り組むべき施策を新たに位置づけ、子供、若者の自殺対策のさらなる推進、強化を挙げています。
自殺者数は、依然として毎年２万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いているものの、コロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことから、国は自殺対策の指針として新たな自殺総合対策大綱を今年10月に閣議決定し、今後５年間で取り組むべき施策を新たに位置づけ、子供、若者の自殺対策のさらなる推進、強化を挙げています。
見直し後の対策大綱では、コロナ禍の自殺動向を踏まえつつ、これまでの取組に加えて子ども・若者の自殺対策のさらなる推進強化、女性に対する支援の強化、地域自殺対策の取組の強化、そして新型コロナ感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進などを新たに追加して、総合的な自殺対策のさらなる推進強化に取り組もうとしています。
そこで（１）として、デジタル行政の推進強化についてお聞きします。 来年度は、ＩＣＴ政策課を分課、再編し、デジタル行政推進課が新設されます。コロナ禍の中、行政サービスのデジタル化は、住民福祉の向上に寄与することから率直に評価したいと考えますが、一方で、その基盤となるマイナンバーカードについては、所管が市民生活部であり、行政のデジタル化はまさに分野横断的に取り組む必要があります。
具体的には来年度見直し予定の環境基本計画におきまして、今年度表明したゼロカーボンシティの実現を目指すために、再生可能エネルギー導入の推進強化による二酸化炭素排出量の削減、そして電気自動車や低燃費自動車への転換の推進、さらに森林整備のさらなる推進による二酸化炭素吸収能力の強化などを地球温暖化対策の大きな柱と捉えまして、計画の中に盛り込んでまいりたいと思います。
施策の方向としましては、再生可能エネルギー導入の推進強化による二酸化炭素排出量の削減、また電気自動車や低燃費自動車への転換の促進、さらに森林整備のさらなる推進による二酸化炭素吸収能力の強化などを大きな柱といたしまして検討してまいりたいと考えております。そして、十日町市地球温暖化対策実行計画についてでありますが、当計画は第二次十日町市環境基本計画に基づく実行計画となっております。
現在、第１層の生活支援コーディネーターが地域における地域支え合い事業に直接かかわることはございませんけれども、今後第８期介護保険事業計画の策定において、地域支え合い事業の推進、強化に向けた施策の検討などに取り組むことといたしてございます。
船観光客の受入強化について │ │ │ │２ 市長選挙・市議会議員選挙と続いた超低投票率について │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ２ │五十嵐 良 一│１ 新発田市の主要財政力指標について │ │ │ │２ 平成３１年度政策大綱の農林業振興でのアウトバウンド推進強化
この体制づくりの取り組みを推進、強化するため、本年４月には上越地域の在宅医療に関する情報を一元化し、相談窓口等の機能をあわせ持つ上越地域在宅医療推進センターが上越医師会内に設置され、職能団体の活動や研修会の情報をホームページに掲載するなどの周知活動と在宅医療に関する個別相談の業務が開始されてございます。
当市は、平成28年度を計画初年度といたします上越市第五次観光振興計画において、インバウンドの推進、強化を重点方針に掲げ、新たな交流機会の創出と誘客促進の取り組みを進めているところであり、この間、官民連携の推進組織でございます上越市インバウンド推進協議会における意見交換、検討を踏まえながら、当市を訪れる外国人旅行者の受け入れ環境の整備と当市の観光資源の情報発信、プロモーション、この２つの取り組みを継続
団員の加入推進強化月間というのが、実は１月から３月まであります。県のほうでもポスター配布等がございますので、それにあわせて私どもも出向いてＰＲをしていきたいと考えております。 ２点目の女性消防隊の増加についてでございますけれども、実は、女性消防隊は、わずかながらではありますが、少し増加傾向にはあります。それで、県内、全国的な規模として、女性消防団の活性化大会というのを年に１回行っております。
さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市では平成28年度、本年度を初年度とする上越市第五次観光振興計画において、インバウンドの推進、強化を重点方針に掲げ、受け入れ環境の整備と人材育成、商品の創出と販売、戦略的な情報発信とプロモーションを施策の柱として取り組みを進めているところは議員も御承知のことと思います。
こうした認識のもと、市では平成28年度を計画初年度といたします上越市第五次観光振興計画においてインバウンドの推進、強化を重点方針に掲げ、受け入れ環境の整備と人材育成、商品の創出と販売、戦略的な情報発信とプロモーションを施策の柱として取り組みを進めており、その推進に当たって昨年度上越商工会議所、上越観光コンベンション協会、上越国際交流協会、行政機関から成る上越市インバウンド推進協議会を設立し、検討を進
さらに、この取り組みを加速すべく、間もなく策定が完了いたします上越市第五次観光振興計画ではインバウンドの推進、強化を重点方針に掲げ、受け入れ環境の整備と人材育成、商品造成や販売、戦略的な情報発信とプロモーションの３項目を施策の柱に、取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
本年２月の委員会において、柏崎市歯科保健計画の推進・強化について報告させていただきました。その中で、庁内関係課、学校長、養護教諭、保育園長、幼稚園長などをメンバーとするフッ化物応用についての検討会を設置し、具体的な準備を進めていくことを報告させていただきました。今回は、その検討会の取り組み状況と今後の予定について、報告いたします。 初めに、フッ化物を応用した虫歯予防について、御説明申し上げます。
昨年２回催告書を発送し、さらに10月、11月の２カ月間、納税推進強化月間を設けて282人の滞納者に電話、臨戸催告を実施した結果、完納22人、一部納入138人、納税誓約45人の成果を得ることができました。 次に、２点目の現状の納税義務者に対する滞納件数の割合と市税課税分に占める滞納額の割合であります。
１つ目に、柏崎市における生活保護の取り組みと課題について、２つ目が、市内中学生に対する将来の夢や目標、なりたい職業に向けての取り組みについて、３つ目が、市内競技スポーツ推進強化のための指導者採用について、お聞かせ願いたいと思います。 まず最初に、大項目の１つ目の、柏崎市の生活保護の現状と取り組み、そして、今後の課題について、お聞きしたいと思います。
商工会の活動理念である巡回訪問での相談、指導の一層の推進強化を図り、地域を元気にさせる担い手として、地域社会とその命運を共有せねばならないと考えます。
また、一定期間を納税推進強化月間と定め、電話や文書による催告等に努める一方、22年度からインターネット公売を実施し、差し押さえ物件の売却に取り組んでいるところであります。こうした取り組みを今後も続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
少子高齢化対策につきましては、第３子出産祝金制度の創設、介護予防としての地域包括支援センターの設置、安心、安全、環境に配慮した町づくりにつきましては防災行政無線の整備、適地適産の推進につきましては、各種イベントにおいて市特産品及び米、野菜などの販売推進、産業の活性化対策につきましては企業誘致専門の係を設置しての活発な企業誘致活動、観光資源の活用につきましては都市との農村交流を進めるグリーンツーリズムの推進強化
さらに、地域事業推進強化を目的に約30名の推進委員の任命が予算に計上されている。これら教育長の答弁あるいは行政改革実施計画、そして本年度の予算づけのこの３点をつなぎ合わせると、私は多少先走っているのかもしれませんが、試行期間の後、推進委員の活動の定着を待ってセンター方式に移行していくと受けとめたいと思いますが、当局のご所見についてお聞きをいたしたいと思います。